解体施工の流れ

TEL.0296-33-6500

その際、解体対象建造物の現地調査が行える日時をお伺いいたします

• 建物の延床面積、建物の構造を調査
• 重機・トラックは乗り入れ可能かチェック
• 搬入、搬出ルート確認
• 外構（ブロック塀、フェンス等）、植裁の有無
• 養生シートの選別

さらにお立ち会いのもと建物内部を見せていただくと、より適性な費用を算出することができます。

STEP 2の現場調査に基づき、解体作業環境・近隣環境・解体作業重機車両を選定し解体工法を決め、お見積りを作成いたします。

お見積り書の内容・工法など同意の上でご契約し、解体工事請負契約を交わします。

延べ面積が80平米を超える建物の解体工事については建設リサイクル法により届出が義務付けられています。また特定建設作業実施届など必要があれば、その手続きを同時に行います。

※建設リサイクル法とは、建物解体により生じた産業廃棄物の分別リサイクル（再資源化）を促進するために定められた法律です。

工事開始3日前までに。工事内容・工期・緊急連絡先等のご説明も含め近隣にご挨拶いたします。

ガス、電気などがつながったまま工事を行うと大変危険です。

そのためガス、電気、上下水道、電話の引込配管、配線の撤去、手配をいたします。

手配後、専門の業者により撤去いたします。

近隣の皆様にご迷惑がかからぬよう、解体対象建物の周りに足場養生を行います。

ホコリなどの排出を最小限に食い止める為、念入りに養生したうえで分別解体による解体工事に入ります。解体工事期間中は工事の状況により安全第一で万全の対応で行います。

（騒音対策・振動対策・防塵対策）

解体工事により生じた産業廃棄物を分別し、各処理施設へ搬出いたします。

産業廃棄物の収集搬出業者は不法投棄を防ぐためマニフェストを作成し各処理施設へ搬入する義務があります。

※マニフェストとは、解体工事現場から発生した産業廃棄物が最終処分までどのような流れで処理されたかを書類で記録しておくもので、5年間の保存義務があります。

場内整地までし、工事完了となります。尚、お客様立ち合いの上、現場を最終確認いたします。

当社で建物取壊証明書を発行いたしますので、司法書士に依頼し建物滅失登記を行ってください。